概要/サービス内容

ご家庭ごとに状況が異なります。まず、対面やオンラインでお悩みをお聞かせください。
「わからないことがわからない」という方も多くおられます。財産アドバイザーや財産プランナーといった資格を持ったスタッフが丁寧にヒアリングさせていただきますのでご安心ください。
ヒアリングを行なった後、必要と考えられるプランをご提案いたします。

プラン作成料はヒアリング代金に含まれます

立案プラン内のサービスのご利用は強制ではありません

概要/サービス内容

「この子にいくら準備すれば、親なきあと、健やかな生活ができるのでしょうか？」というのが、障害のある子の親からの最も多いご質問です。
障害のある子の現在の預金残高、将来の収入（障害年金、就労による収入等）と支出（住まいにかかる費用、生活費、後見費用等）を試算することにより、収支を”見える化”します。それにより、将来の必要資金が試算できますので、その必要資金を計画的に準備することが可能となります。
現状と将来見込みをヒアリングさせていただき、マネーフロー表を作成します。

概要/サービス内容

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２つの制度があります。また、法定後見制度には、判断能力の度合いにより、「後見」「保佐」「補助」という類型があります。まず、親御様には、後見制度の概要、留意点をご理解頂き、障害のある子の状態に応じた後見制度の利用をご提案いたします。法定後見制度の申立てについては、提携した司法書士、弁護士をご紹介し、事前に候補者と面談等を設営しご安心頂ける候補者にて申立て出来るよう準備いたします。

概要/サービス内容

任意後見制度は、本人が契約締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見人を、事前に契約で決めておく制度です。障害のある子であっても、判断能力がある場合は、将来、後見制度を利用する場合、その親が後見人になれるよう準備することができます。
また、親が高齢となり将来認知症等で判断能力の低下に懸念がある場合は、健常な子ども等信頼できるひとを後見人となるよう契約を締結することができます。
契約は公正性証書で作成する必要があります。公正証書の内容の確定、公証役場との調整等契約に必要な準備をお手伝いします。

概要/サービス内容

障害のある子が未成年（18歳未満）の場合、親が親権を利用し、その子に代って、任意後見契約を締結することができます。重度の障害があり、判断能力がない子の場合、成人した場合は、法定後見しか利用できなくなります。障害のある子が未成年のときであれば、将来親が後見人になれる準備が可能となります。契約に際しては、特別代理人の選任が必要になりますが、司法書士との連携によりスムーズに手続きを進めます。
契約は公正性証書で作成する必要があります。公正証書の内容の確定、公証役場との調整等契約に必要な準備をお手伝いします。

概要/サービス内容

障害のある子が相続人にいる場合、その子へのスムーズな財産の承継には遺言書の作成が必須と考えます。ご両親の保有資産、家族構成などの状況を踏まえ、障害のある子に最小限の負担で相続が行えるようそれぞれのご家族に合った遺言書の作成をサポートします。相続発生後速やかに手続きが進むよう公正証書での遺言書作成をお勧めしています。
遺言内容の確定、公証役場との調整、証人（2名）の立ち合い等遺言書作成に必要な準備をお手伝いいたします。

概要/サービス内容

障害のある子に、スムーズに財産を渡す手法として、委託者を親、受託者を信頼できる家族、親族等、受益者を障害のある子とする民事信託を組成します。この信託を利用することにより、障害のある子は、煩わしい財産の管理、処分を受託者に任せ、財産からの収益、分配のみを受け取ることが出来ます。
信託契約書の作成（公正証書での作成を前提としております）、関係者への説明、公証役場との調整、契約締結の立ち合い、金融機関との調整等民事信託の組成をお手伝いします。

概要/サービス内容

障害のある子に安定した収入を確保するには、生命保険の活用が有効です。親が契約者、被保険者、障害のある子が受取人の生命保険契約に加入します。
保険金の受取は、一括の受取では、詐欺にあったり、散財したりするリスクがあります。保険金の受取は、障害のある子が生涯安定して収入を確保できるよう終身年金タイプでの受取をお勧めしています。提携している保険会社の保険商品のなかから、それぞれのご家庭に合った保険商品をお勧めします。

概要/サービス内容

提携している税理士により、相続税の試算を行います。
相続税がかかると試算された場合は、節税対策（有料の場合は、別途見積）のご提案も行い、総合的な対策を行うことにより、障害のある子を含めた相続人の負担軽減をご提案いたします。

概要/サービス内容

障害のある子に、死亡届の提出、葬儀の手配、遺品整理等の親の死後事務を行うことは難しいと思われる場合、当事務局でそれら死後事務を引き受けることが可能です。
事前にご希望される死後事務の内容を契約により定めることにより、スムーズに死後事務を行います。